風営法における性産業の概要と届出について

広義での風俗営業には、クラブやキャバクラ、パチンコ店やゲームセンターなどさまざまな業種が含まれます。「性風俗特殊営業」とよばれる性産業については、これら風俗営業とは区別されていますので、開業を検討している場合は事前の調査が肝心になってきます。ここでは、性風俗特殊営業の概要と届出について説明していきます。

性風俗特殊営業の概要

風俗営業の中でも性産業に関する業種は「性風俗特殊営業」とよばれており、「性的なサービスを提供するもの」として区別されています。具体的には、以下のような業種が該当します。

店舗型性風俗特殊営業

• １号営業：ソープランド
• ２号営業：店舗型ファッションヘルス
• ３号営業：のぞき・個室ビデオ・ストリップ劇場等
• ４号営業：モーテル・ラブホテル等
• ５号営業：アダルトショップ

無店舗型性風俗特殊営業

• １号営業：派遣型ファッションヘルス（デリヘル）
• ２号営業：アダルトビデオ等通信販売営業

映像送信型性風俗特殊営業

• アダルトサイト等

店舗型電話異性紹介営業

• テレホンクラブ（入店型）

無店舗型電話異性紹介営業

• ツーショットダイヤル・伝言ダイヤル等

性風俗特殊営業を営むためには、都道府県公安委員会に対して届出が必要になります。届出を行い届出確認書が交付されたら、店舗あるいは事務所内に掲示しておかなければなりません。

性風俗特殊営業の各業態における申請書類

公安委員会に届け出る際の申請書類は、各業態によって異なってきます。以下を参照に必要書類を揃えて不備のないように準備しましょう。

※警視庁HP参照

店舗型性風俗特殊営業（営業所ごとの届出）

1. 店舗型性風俗特殊営業開始届出書（別記様式第17号）
2. 営業の方法を記載した書類（別記様式第20号）
3. 営業所の使用について権原を有することを疎明する書類（使用承諾書・賃貸契約書の写し・建物に係る登記事項証明書など）
4. 営業所の平面図及び営業所の周囲の略図
5. 住民票（本籍記載のもの。外国人にあっては国籍記載のもの）の写し
6. 法人の場合は、定款・法人登記事項証明書及び役員全員の住民票（5に同じ）
7. 業務の実施を統括管理する者に係る住民票（5に同じ）

無店舗型性風俗特殊営業（営業者ごとの届出）

1. 無店舗型性風俗特殊営業開始届出書（別記様式第25号）
2. 営業の方法を記載した書類（別記様式第28号）
3. 事務所の使用について権原を有することを疎明する書類（使用承諾書・賃貸契約書の写し・建物に係る登記事項証明書など）
4. 住民票（本籍記載のもの。外国人にあっては国籍記載のもの）の写し
5. 法人の場合は、定款・法人登記事項証明書及び役員全員の住民票（4に同じ）

派遣型ファッションヘルスの場合の追加書類

1. 事務所の平面図

さらに待機所を設ける場合の追加書類

1. 待機所の平面図
2. 待機所の使用について権原を有することを疎明する書類（使用承諾書・賃貸契約書の写し・建物に係る登記事項証明書など）

受付所を設ける場合の追加書類

1. 受付所の平面図、周囲の略図
2. 待機所の使用について権原を有することを疎明する書類（使用承諾書・賃貸契約書の写し・建物に係る登記事項証明書など）

映像送信型性風俗特殊営業（ホームページごとの届出）

1. 映像送信型性風俗特殊営業開始届出書（別記様式第31号）
2. 営業の方法を記載した書類（別記様式第32号）
3. 事務所の使用について権原を有することを疎明する書類（使用承諾書・賃貸契約書の写し・建物に係る登記事項証明書など）
4. 住民票（本籍記載のもの。外国人にあっては国籍記載のもの）の写し
5. 法人の場合は、定款・法人登記事項証明書及び役員全員の住民票（4に同じ）

店舗型電話異性紹介営業（営業所ごとの届出）

1. 店舗型電話異性紹介営業営業開始届出書（別記様式第34号）
2. 営業の方法を記載した書類（別記様式第35号）
3. 営業所の使用について権原を有することを疎明する書類（使用承諾書・賃貸契約書の写し・建物に係る登記事項証明書など）
4. 営業所の平面図及び営業所の周囲の略図
5. 住民票（本籍記載のもの。外国人にあっては国籍記載のもの）の写し
6. 法人の場合は、定款・法人登記事項証明書及び役員全員の住民票（5に同じ）
7. 業務の実施を統括管理する者に係る住民票（5に同じ）

無店舗型電話異性紹介営業（営業者ごとの届出）

1. 無店舗型電話異性紹介営業営業開始届出書（別記様式第37号）
2. 営業の方法を記載した書類（別記様式第38号）
3. 事務所の使用について権原を有することを疎明する書類（使用承諾書・賃貸契約書の写し・建物に係る登記事項証明書など）
4. 住民票（本籍記載のもの。外国人にあっては国籍記載のもの）の写し
5. 法人の場合は、定款・法人登記事項証明書及び役員全員の住民票（4に同じ）

まとめ

風営法のなかでも性産業は区別されているため、届出の手続きも許可申請の場合とは異なってきます。当事務所では、警察OBを含むスタッフと経験豊富な行政書士がお待ちしておりますので、開業をお考えの際はぜひお気軽にご相談ください。